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静岡県西部地区の企業の社長様・役員様へ
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お忙しいところ大変恐縮でございますが、緊急のお願いがありまして、ご連絡申し上げます。
ごあいさつが遅くなりました。
私はＮＰＯ（民間非営利組織）日本良質住宅協会を主宰しております、中村辰己と申します。
当協会では、
「安心して楽しく住まいづくりをしたいけれど、１歩が踏み出せない。」
「まず、なにからはじめたらいいのか分からない。」
「信頼できる業者さんを紹介して欲しい。」
と考えている全国の方々のために、 静岡県西部地区を中心に、住まいづくりに役立つ情報として、
ガイドブックや会報誌（ニュースレター）等を無料でお配りしています。
こうした活動が、新聞やテレビ・ラジオ・タウン誌等で紹介され、当組織には、
現在、静岡県内だけでも、２年以内に新築を考えている２，３４２名の登録会員様がいらっしゃいます。『ＮＰＯ法人』は、世界的にも注目を浴びており、
今回、あなた様のお力をお借りしたいのは、このような理由からです。
今日までこうした活動を続けてきましたが、増えつづける会員様のために、
●住まいづくりをお考えの方々全てが本当に満足できる社会を目指し、活動を拡大していきたいこと
●今まで以上に社会貢献をしたい
ということから、『ＮＰＯ法人』にしようと現在、準備をすすめております。
アメリカでは、現在、“１２０万”を越すＮＰＯ法人が存在し、
新卒者の１０人に１人が就職している状況です。
法人になることで、組織の基盤がさらにしっかりし、
社会的にも認知していただくことができます。
どうして『ＮＰＯ法人』になったほうがいいのか、
『ＮＰＯ法人』のメリットとは何か、よく分からないと思います。
実際に、『ＮＰＯ法人』になった方の例をお話します。
とある小さなお弁当屋さんが、
（今までの経験をいかしながら、社会貢献をしたい。）という思いから、
「お年寄りの施設や体が不自由な方のスポーツ大会などの配膳のお手伝いがしたい。」と市役所に頼みに。
すると、「法人格を持たない人は、組織に関わってもらう仕事はできない。」と断られたというのです。
このように、
●今までの経験を活かし、お年寄りの施設や体が不自由な方々のために力になりたい。
●全ての方々が住みやすい社会を作っていきたい。
との情熱を持っているだけでは、社会貢献することに限界があるのが現実です。
当組織も、今までのような任意団体というスタイルでは、活動を広めていくことに限界があると感じております。
法人組織とそうではない、任意団体。
いくら消費者のために活動していても、やはり、ご理解頂くことには限界がございます。
そこで、この考えに賛同していただける企業の社長様・役員様。
当組織の法人化に伴い、あなた様のお力をお貸し頂けませんでしょうか？
本来ならお会いして詳しい説明をした方が良いのですが、失礼を顧みずご案内という形でお願いしております。
お忙しいところ、誠に恐縮でございますが、もう少し詳しく話をきいてもよい、という企業の社長様・役員様。
このままＥメールにて、今すぐご返信ください。
もちろん、電話、ＦＡＸ、郵送(ハガキ)でも構いませんので、お忘れになる前に、今すぐご返信ください。
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追伸、法人化に伴いまして、“住まいづくりをお考えの方が全てが、住まいづくりで成功して頂きたい、”
という熱い情熱をお持ちの４名様にご協力をお願いしようとと考えております。
ＮＰＯ法人の理事となられることは、社会的責任が伴いますが、
『ＮＰＯ活動を通して、社会貢献活動をしている』ということで、
あなた様はもちろん、
あなた様の会社も、
金融機関をはじめ、
社会的に信頼性を高めることができます。
また、
『会員様から仕事の依頼』
が来る事も考えられますし、その信頼性から、
『貴社の益々のご発展 』
にも寄与できると考えています。
業務に関しましては、今までのスタッフを中心に進めさせていただきますので、
あなた様の貴重なお時間を使ってのお仕事は、あなた様が関わっていただけるお時間の範囲内だけで構いません。
繰り返し、ご協力を宜しくお願い致します。
尚、４名の企業社長様・役員様が決まりました際には、ご了承ください。
郵送先住所 〒 −
フリガナ
貴社名
フリガナ
ご担当者名
ＴＥＬ （ ） − ＦＡＸ （ ） − Ｅ−ｍａｉｌ
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